※本記事では、横浜市が公表している2026年度（令和8年度）の制度情報をもとに解説しています。補助制度は年度途中で内容変更・予算終了となる場合があるため、申請時には必ず横浜市公式情報をご確認ください。
（こちらの記事は2026年9月15日現在の情報のもと、作成されています。）
「横浜市で外壁塗装をするなら補助金が使える？」「100万円以上かかると言われたので、少しでも費用を抑えたい」と調べている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、全国で累計施工件数10,000件以上（2026年8月末時点）の施工実績を誇る外壁・屋根塗装専門店「スターペイント」が、横浜市の外壁塗装に関する最新の補助制度、申請条件、対象外になる工事、補助金が使えない場合に塗装費用を抑える方法まで分かりやすく解説します。
【2026年最新】横浜市で外壁塗装に使える補助金はある？
まず、検索している方が最も知りたい結論から確認しましょう。2026年9月現在、横浜市では一般的な外壁塗装を直接補助する制度はありません。ここでは、特に誤解されやすい遮熱塗装・断熱塗装についても整理します。
結論｜横浜市では「外壁塗装だけ」に使える補助金はない
横浜市は公式FAQで、
外壁塗装（遮熱、断熱タイプを含む）および屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はない
と案内しています。
2026年9月時点の考え方を簡単に整理すると、次のようになります。
| 工事内容 | 横浜市の一般戸建住宅向け補助 |
|---|---|
| 一般塗料による外壁塗装 | × |
| 遮熱塗料による外壁塗装 | × |
| 断熱塗料による外壁塗装 | × |
| 一般的な屋根塗装 | × |
| 屋根の補修・葺き替えのみ | × |
| 条件を満たす本格的な断熱改修 | ○（対象になる可能性あり） |
| 窓＋壁・天井等の一定の省エネ改修 | ○（税軽減等の対象になる可能性あり） |
そのため、
「遮熱塗料を使えば横浜市から補助金が出る」
「断熱塗料なら省エネ工事になるから補助対象」
といった説明には注意が必要です。
高性能な塗料を使用したとしても、通常の外壁塗装である以上、現在の横浜市の外壁塗装補助制度の対象にはなりません。
一方、横浜市では住宅の断熱性能そのものを高める改修を対象とした制度があります。
ここを混同しないことが、今回最も重要なポイントです。
「断熱塗料」と「住宅の断熱改修」はまったく別
2026年度、横浜市では「既存住宅断熱改修補助制度」を実施しています。
この制度名を見ると、
「外壁に断熱塗料を塗れば対象になるのでは？」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、対象となるのは単なる塗装ではありません。
横浜市の制度資料では、補助対象外の工事例として**「外壁塗装のみ」**が明記されています。対象となる断熱改修では、外壁、屋根・天井または床などに一定量以上の断熱材を施工し、一定の断熱性能を満たす必要があります。
違いを簡単に表すと、
外壁に断熱塗料を塗る
→ 外壁塗装
→ 補助対象外
壁・屋根・天井・床などに断熱材を施工し、制度上の性能基準を満たす
→ 住宅の断熱改修
→ 条件を満たせば補助対象になる可能性あり
となります。
「断熱」という言葉が入っているから同じ制度になるわけではありません。
この違いを理解せずに工事契約を進めると、
「補助金が出ると思っていたのに対象にならなかった」
というトラブルにつながる可能性があります。
外壁塗装の補助金が使えない場合、まず気になるのが実際の工事費用です。
ご自宅の外壁・屋根塗装がどの程度になるのか、3分程度の入力で概算を確認できます。
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💡 現場のプロからのワンポイントアドバイス｜「補助金が出る塗料です」と言われたら制度名を確認
外壁塗装の営業で「この塗料なら補助金が使えます」と説明された場合、塗料の商品名だけで判断しないようにしてください。
まず聞いてほしいのは、
「何という制度ですか？」
という質問です。
本当に自治体の補助制度なのであれば、正式名称があります。
さらに、
「横浜市の公式ページはありますか」
「外壁塗装費そのものが対象ですか」
「塗料代だけですか。それとも別の断熱工事が必要ですか」
「誰が申請する制度ですか」
まで確認してみましょう。
「国の制度です」「省エネなので対象です」といった曖昧な説明だけで、契約を急ぐ必要はありません。
横浜市は現在、遮熱・断熱タイプを含む外壁塗装を対象とする補助制度はないと明示しています。
もちろん、外壁塗装と同時に別の省エネ改修を行い、その改修部分が補助対象になることはあります。
しかし、それは外壁塗装そのものに補助金が出ているわけではないという点を理解しておきましょう。
横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」とは？
一般的な外壁塗装は対象外ですが、本格的な断熱リフォームを検討している場合には「既存住宅断熱改修補助制度」を利用できる可能性があります。2026年度は定住世帯だけでなく、子育て世代の住替えも対象になっています。
最大120万円・子育て世代の住替えは最大150万円
2026年度の横浜市「既存住宅断熱改修補助制度」では、現在住んでいる既存住宅を断熱改修する定住世帯に対し、一棟断熱改修で最大120万円、部分断熱改修で最大100万円の補助枠があります。
また、一定の条件を満たす子育て世代が中古住宅を取得して高断熱化し、住み替える場合には最大150万円です。
| 対象 | 最大補助額 |
|---|---|
| 子育て世代の住替え・一棟断熱改修 | 最大150万円 |
| 定住世帯・一棟断熱改修 | 最大120万円 |
| 定住世帯・部分断熱改修 | 最大100万円 |
ただし、非常に重要なので繰り返します。
外壁塗装代100万円から最大120万円・150万円が差し引かれる制度ではありません。
補助対象となるのは、制度の要件を満たした断熱改修です。
最大補助額だけを見て、
「外壁塗装がほぼ無料になる」
と誤解しないよう注意しましょう。
また、国費を財源とする他の補助制度との組み合わせなどによって横浜市側の最大補助額が変わる場合があります。実際の補助額は工事内容や併用制度を確認したうえで算定する必要があります。
自宅が対象になる？主な条件をチェック
既存住宅断熱改修補助制度には、住宅、工事、契約、補助対象者、事業者など複数の要件があります。
主な条件を簡略化すると次のようになります。
| チェック | 確認項目 |
|---|---|
| □ | 横浜市内の既存戸建住宅である |
| □ | 2026年3月1日以前に建築工事が完了している |
| □ | 現状の断熱性能が制度要件に該当する |
| □ | 土砂災害特別警戒区域外である |
| □ | 外壁・屋根・天井・床などに所定の断熱改修を行う |
| □ | 改修後に所定の断熱性能を満たす（一棟断熱改修型） |
| □ | 耐震性能など所定の住宅要件を満たす |
| □ | 制度要件を満たす事業者と工事を進める |
住宅要件では、2026年3月1日以前に建築工事が完了していることや、改修前の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46W/㎡・Kを超えていること、土砂災害特別警戒区域外であることなどが示されています。
また、この制度は施主が個人で直接申請する仕組みではありません。
横浜市によると、申請・補助金の受け取り・施主への還元は、「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」へ登録済み、または登録予定の事業者が行います。
つまり、
「制度を使いたいから市役所へ自分で申請すればよい」
というものではなく、工事を依頼する事業者選びも制度利用の重要なポイントになります。
通常の外壁塗装と本格的な断熱改修では、必要な費用も大きく変わります。
まず通常の外壁・屋根塗装が自宅ならどの程度なのかを把握しておくと、改修内容を比較しやすくなります。
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💡 現場のプロからのワンポイントアドバイス｜「補助金をもらうための工事」にしない
補助金が最大100万円、120万円、150万円と聞くと、「せっかくなら対象になる工事をした方がお得なのでは？」と思うかもしれません。
しかし住宅リフォームでは、補助額だけで工事を判断しないことが大切です。
例えば、本来は外壁塗装とシーリング補修だけで十分な住宅に対し、「補助金を使うため」という理由だけで大規模な断熱改修を追加すれば、当然工事総額も大きくなります。
50万円の補助を受けるために100万円以上の不要な工事を増やしてしまえば、家計としては得になりません。
現場ではまず、
外壁は塗装が必要なのか
屋根も同時期なのか
シーリングはどこまで傷んでいるのか
断熱性能に実際の不満があるのか
を整理します。
そのうえで、本当に断熱改修を行う価値がある住宅なら、利用できる制度を確認する。
「補助金に住宅を合わせる」のではなく、「住宅に必要な工事に補助金を合わせる」
という考え方をおすすめします。
横浜市の補助金申請はいつまで？2026年度の申請方法と注意点
補助制度は「対象になるか」だけでなく、申請期限や手続きも重要です。2026年度の既存住宅断熱改修補助制度には明確な受付期限があり、施工途中の写真が必要になるなど、工事開始後では対応しにくいポイントもあります。
2026年度は予約・本申請とも11月30日が締切
横浜市の2026年度既存住宅断熱改修補助制度では、申請は大きく4段階です。
予約申請（任意）
↓
本申請
↓
実績報告
↓補助金請求
予約申請は2026年4月1日から11月30日まで、本申請は5月1日から11月30日まで受け付けています。実績報告の締切は交付決定通知書で個別に通知されます。
| 手続き | 2026年度の期間・タイミング |
|---|---|
| 予約申請 | 4月1日〜11月30日 |
| 本申請 | 5月1日〜11月30日 |
| 実績報告 | 交付決定通知書で個別通知 |
| 補助金請求 | 金額確定後 |
10月にこの記事をご覧になっている場合、2026年度制度の申請期間は残り2か月です。
「11月30日までなら11月下旬に相談すれば大丈夫」
とは考えない方がよいでしょう。
工事内容を決め、住宅性能を確認し、必要書類を準備し、登録事業者と連携する必要があるためです。
また、補助金には予算があります。予約申請を行った場合も交付決定そのものを保証するものではありません。
工事中の写真を撮り忘れると補助を受けられない場合も
今回の制度で、施工会社の現場管理が特に重要になるポイントがあります。
それが工事中の写真です。
横浜市は、対象となる断熱改修工事について、必ず施工中の写真を撮影するよう案内しており、撮影を忘れた場合には補助金の交付を受けられないと明記しています。
完成してしまえば、
「壁の中に本当にこの断熱材を入れた」
ということを写真で証明できなくなるためです。
これは通常の外壁塗装でも同じような考え方があります。
例えば、
- クラック補修
- シーリング撤去
- 下塗り
- 中塗り
- 屋根補修
などは、完成後には見えなくなります。
補助金の有無にかかわらず、施工中の写真をきちんと残してもらうことは、工事品質を確認する意味でも非常に重要です。
また、補助制度は年度ごとに要件や書式が変更される場合があります。
ネット上の過去記事だけを参考にせず、実際に申請する際はその年度の横浜市公式資料と依頼する事業者の案内を確認しましょう。
「補助金を調べているけれど、そもそも通常の塗装費が分からない」という方へ。
塗装だけの場合の予算感を確認しておくと、断熱改修との比較もしやすくなります。
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💡 現場のプロからのワンポイントアドバイス｜工事が終わってから補助制度を探さない
外壁塗装や住宅リフォームでよくあるのが、
「工事が終わったあとに補助金の存在を知った」
というケースです。
制度によっては、工事前や特定の段階で手続き・書類・写真などが必要になります。
今回の横浜市既存住宅断熱改修補助制度でも、申請から実績報告まで所定の流れがあり、工事中写真も求められます。
そのため、補助制度を利用したい場合は、
見積もり
→ 契約
→ 工事
→ あとから補助金を探す
という順番にしない方が安全です。
まず、
「この工事で使える制度はありますか」
「利用する場合、いつまでに何が必要ですか」
と事業者に確認しましょう。
一方で、すべての住宅補助制度が必ず「契約前申請」「着工前申請」と決まっているわけではありません。制度ごとに条件は違います。
インターネット上の一般論ではなく、利用予定の制度そのものの最新要件を見ることが重要です。
補助金以外にもある？横浜市の省エネ改修で使える税の減額制度
「補助金がない＝公的なメリットが一切ない」とは限りません。一定の省エネ改修では、固定資産税・都市計画税の減額対象になる可能性があります。また国・神奈川県にも省エネ住宅関連の支援制度があります。
条件を満たす省エネ改修なら固定資産税・都市計画税が減額される場合も
横浜市では、一定の省エネ改修工事を行った住宅について、条件を満たした場合、工事完了翌年度の固定資産税・都市計画税を3分の1減額する制度があります。
省エネ改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合には、減額割合が3分の2へ拡充されます。
ただし、ここでも外壁塗装だけでは対象になりません。
2026年現在の制度では、
窓の断熱改修が必須
となっています。
窓の断熱改修と併せて、
- 床
- 天井
- 壁
などの断熱改修を行い、所定の省エネ基準を満たすことなどが要件です。
また、2026年3月31日より後に工事が完了する住宅については、改修後の床面積40㎡以上240㎡以下などの住宅要件があります。工事費についても所定の条件があります。
そして、減額を受けるためには工事完了後3か月以内の申告が必要です。
補助金と税の減額は別制度なので、「補助金申請をしたから税金も自動で安くなる」と考えないようにしましょう。
国・神奈川県の省エネ制度も確認する
横浜市公式サイトでは、市の制度だけでなく、神奈川県や国の関連制度も案内しています。
2026年度には、例えば、
などが関連制度として掲載されています。
ただし、これらも「横浜市の外壁塗装なら誰でも使える補助金」ではありません。
窓、給湯器、断熱改修など、それぞれ対象となる設備・工事・住宅・申請条件があります。
また、制度によっては併用できるものと、同じ工事費に対して重複して補助を受けられないものがあります。
そのため、大規模な省エネリフォームを検討している場合には、
横浜市
＋神奈川県
＋国
の制度を横断して確認するとよいでしょう。
逆に、通常の外壁塗装だけを予定している場合は、「補助金を探し続ける」より、工事内容や見積もりを適正化する方が現実的に費用を抑えられることがあります。
💡 現場のプロからのワンポイントアドバイス｜補助金・税の減額・火災保険はすべて別物
外壁工事のご相談で混同されやすいのが、
「補助金」
「税金の減額」
「火災保険」
です。
補助金は、所定の政策目的に沿った工事等を行い、条件を満たした場合に公的資金から支援を受けるものです。
税の減額は、要件を満たした工事を行ったあと、申告することで固定資産税などの負担が一定期間軽減される制度です。
一方、火災保険は住宅リフォームの割引制度ではありません。
加入している保険契約で補償される台風・強風などの突発的な事故によって実際に住宅が損傷した場合、その損害部分について補償対象になる可能性があるものです。
通常の経年劣化や色あせを直すための外壁塗装を「火災保険で無料にする」という仕組みではありません。
それぞれの制度は目的が違います。
「使えるお金」という括りで一緒に考えず、自宅の工事が何の制度の対象なのかを一つずつ確認することが重要です。
横浜市で補助金が使えないとき、外壁塗装費を抑える方法
一般的な外壁塗装では横浜市の補助金を使えないため、「結局すべて自己負担なのか」と感じる方もいるでしょう。しかし、補助金だけが外壁塗装費を抑える方法ではありません。住宅全体のメンテナンス計画を見直すことで、長期的な負担を抑えられる場合があります。
外壁と屋根を同時施工して「足場」をまとめる
戸建住宅の塗装工事では、多くの場合、建物の周囲へ足場を設置します。
例えば、
今年：外壁塗装
↓
5年後：屋根塗装
と別々に工事すると、足場もそれぞれ設置することになります。
一方、外壁と屋根がどちらも適切なメンテナンス時期を迎えているのであれば、同時に工事することで足場を1回にまとめられる可能性があります。
ここで重要なのは、
「外壁と屋根は必ず同時施工した方が得」ではない
ということです。
まだ状態の良い屋根を、足場代節約のためだけに何年も早く塗装する必要はありません。
現地調査で、
- 外壁の劣化
- 屋根の劣化
- シーリング
- 雨樋・破風・軒天などの付帯部
を確認し、同時メンテナンスが合理的なのか判断します。
補助金で数万円を抑えることだけを考えるより、今後20年・30年で足場を何回設置することになるのかまで考えた方が、大きな節約につながるケースもあります。
相見積もりでは「総額」ではなく工事内容をそろえて比較する
外壁塗装の費用を抑える方法として相見積もりは有効ですが、
「一番安い会社を選ぶ」
ことが目的ではありません。
例えば、
A社：90万円
B社：110万円
だった場合、一見A社の方が20万円安く見えます。
しかし、
A社にはシーリング打ち替えが含まれていない
B社にはシーリング・付帯部・クラック補修まで含まれている
という場合、同じ工事の比較ではありません。
相見積もりでは、
| 比較項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 外壁面積 | 同じ㎡数か |
| 塗料 | メーカー・商品名が明記されているか |
| 下塗り材 | 明記されているか |
| 塗装回数 | 同じか |
| シーリング | 打ち替え・増し打ちの範囲 |
| 補修 | クラック等を含むか |
| 付帯部 | どこまで含むか |
| 足場 | 含まれているか |
| 保証 | 内容・年数 |
をそろえて確認しましょう。
また、塗料についても「一番長持ちする塗料を選べば得」とは限りません。
今後何年その住宅に住む予定なのか、屋根の次回メンテナンス時期はいつかなどによって、適切な塗料グレードは変わります。
「横浜市では補助金が使えないなら、実際に自宅はいくら？」
という方は、まず概算を把握してから見積もりを比較する方法がおすすめです。
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💡 現場のプロからのワンポイントアドバイス｜補助金の金額より「次の工事まで何年持たせるか」を見る
外壁塗装の費用を抑えたいとき、多くの方が「今回の支払額」に目を向けます。
もちろん予算は重要です。
ただ、住宅をこれから20年以上所有するのであれば、
今回100万円払うか90万円払うか
だけではなく、
次の工事が何年後になるのか
まで考えてほしいと思います。
例えば安価な仕様で数年早く再塗装が必要になれば、次回も足場、洗浄、養生、施工費が発生します。
反対に、高耐久塗料へ必要以上にお金をかけても、数年後に売却や建替えを予定しているのであれば、その性能を十分に生かせない可能性があります。
大切なのは、
予算 × 塗料性能 × 居住予定年数 × 次回メンテナンス
のバランスです。
補助金がないから高い、補助金があるから安い、という単純な比較ではなく、住宅を維持するトータルコストで考えることが、結果として工事費を抑えることにつながります。
「横浜市の補助金が使えます」と言われたら？悪質営業を避ける確認ポイント
補助金は外壁塗装を検討している方にとって魅力的な言葉です。そのため、制度内容を正しく理解しないまま「補助金が出ます」と説明されると、契約を急いでしまう可能性があります。制度名と公式情報を必ず確認しましょう。
「今なら横浜市から補助金が出ます」は正式な制度名を確認
現在、横浜市は一般的な外壁塗装について、遮熱・断熱タイプを含め補助制度はないと公式に案内しています。
そのため営業担当者から、
「横浜市の外壁塗装補助金が使えます」
「今なら市から〇万円戻ります」
などと説明された場合は、まず次の5点を確認しましょう。
- 制度の正式名称
- 横浜市公式ページ
- 自宅が対象になる条件
- どの工事費が補助対象になるのか
- 申請者・申請時期
例えば、
「断熱リフォーム補助金です」
と言われても、実際には外壁塗装だけでは対象外かもしれません。
「最大120万円」と言われても、通常の塗装代から120万円引かれるわけではありません。
補助金の「最大額」だけを聞いて契約判断をせず、
自宅の工事では具体的に何円が補助対象になる予定なのか
まで確認してください。
また、制度は年度途中で予算終了・要件変更となることがあります。
「必ずもらえます」という表現ではなく、交付条件や予算状況まで説明してくれる事業者の方が安心です。
「火災保険で外壁塗装が無料」という説明にも注意
補助金を探している方が、次に目にしやすいのが、
「火災保険を使えば外壁塗装が無料になる」
という情報です。
しかし火災保険は、老朽化した住宅を無料でリフォームする制度ではありません。
例えば契約内容上補償対象となる台風・強風などによって外壁や屋根が実際に損傷した場合、その損害について保険金が支払われる可能性があります。
一方、
- 経年による色あせ
- チョーキング
- 長年のシーリング劣化
- 通常の塗替え
などは、一般的な住宅メンテナンスです。
「保険を使えば外壁塗装代を全部出せます」と契約を急がせる業者がいた場合には、保険会社や代理店にも確認したうえで判断しましょう。
補助金でも火災保険でも共通するのは、
制度を使えることを前提に工事契約を急がない
ということです。
まず住宅の状態を確認し、必要な工事と適正な価格を把握することから始めましょう。
💡 現場のプロからのワンポイントアドバイス｜「補助後の価格」ではなく「補助前の見積もり」を見る
補助金を利用する工事で、意外と見落としやすいのが補助前の工事金額です。
例えば、
A社
工事価格：120万円
補助予定：30万円
実質：90万円
B社
工事価格：90万円
補助なし
実質：90万円
なら、支払額だけを見ると同じです。
もちろん工事内容や品質が違えば単純比較はできませんが、重要なのは、
「30万円も得した」ではなく、「そもそも120万円という工事価格は適正なのか」
を見ることです。
補助金があると、人はどうしても「戻ってくる金額」に意識が向きます。
だからこそ、
- 工事面積
- 商品名
- 材料量
- 補修範囲
- 足場
- シーリング
- 付帯部
を確認してください。
補助金を使う工事でも、使わない工事でも、良い見積もりの基本は同じです。
何にいくら払っているのか説明できること。
これが、補助金に振り回されず外壁塗装を選ぶための重要な判断基準です。
コラムのまとめ｜横浜市では外壁塗装だけの補助金はない。必要な工事から制度を探そう
2026年9月現在、横浜市では、一般的な外壁塗装を直接対象とする補助制度はありません。
横浜市公式FAQでも、外壁塗装は遮熱・断熱タイプを含め補助対象となる制度はなく、屋根の補修・葺き替えについても同様と案内されています。
一方で、一定の断熱性能を満たす本格的な住宅改修については、2026年度「既存住宅断熱改修補助制度」が利用できる可能性があります。
現在住んでいる住宅を改修する定住世帯では、一棟断熱改修が最大120万円、部分断熱改修が最大100万円。一定の条件を満たす子育て世代の住替えでは最大150万円です。
ただし、
外壁に断熱塗料を塗る＝断熱改修補助金が使える
という制度ではありません。
外壁・屋根・天井・床などに所定の断熱材を使用し、断熱性能など複数の要件を満たす必要があります。また、個人が直接申請するのではなく、所定の事業者が申請を行う仕組みとなっています。
2026年度の予約申請・本申請は11月30日が締切です。利用を検討している場合は、工事内容や住宅要件を早めに確認しておきましょう。
そして、スターペイントとして最もお伝えしたいのは、
「補助金がある工事を探す」のではなく、「住宅に必要な工事に使える補助金を探す」
という考え方です。
外壁の塗膜が劣化しているなら外壁塗装。断熱性能そのものに問題があり、大規模な改修を考えているなら断熱リフォーム。
必要な工事は住宅によって異なります。
横浜市では外壁塗装単独の補助金がないからといって、必要なメンテナンスを先延ばしにすると、外壁材や下地まで劣化し、将来的に補修費用が大きくなることもあります。
おわりに｜9月〜10月は今年度の制度期限と住まいの状態を確認しておきたい時期
この時期、真夏の厳しい暑さが少しずつ落ち着き始める一方で、台風や秋雨などによって住宅の外壁・屋根が強い雨風にさらされやすい時期でもあります。
夏の強い紫外線や暑さを受けた外壁を見て、
「色あせが以前より目立ってきた」
「シーリングにひび割れがある」
「そろそろ塗装時期かもしれない」
と感じた方もいるのではないでしょうか。
また、2026年度の横浜市「既存住宅断熱改修補助制度」は、予約申請・本申請ともに11月30日が締切です。対象となる断熱リフォームを検討している場合には、住宅要件や工事内容、申請スケジュールを早めに確認しておきましょう。
一方、通常の外壁塗装は横浜市の補助対象ではありません。
しかし、補助金がないことと、工事が必要ないことは別です。
小さなひび割れやシーリングの劣化を長期間放置し、外壁内部へ水が入り込めば、塗装だけでは済まず、外壁材や下地の補修まで必要になる可能性があります。
「うちはまだ塗装しなくても大丈夫？」
「横浜市で外壁塗装をするといくらくらい？」
「屋根も一緒に施工した場合はいくら？」
という方は、3分程度のチャット入力で外壁・屋根塗装の概算費用を確認できる無料見積シミュレーションをご活用ください。
補助金が使えるかだけで工事を判断するのではなく、まず現在のお住まいに必要なメンテナンスと費用を知るところから始めてみてはいかがでしょうか。
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