塗料値上げはいつまで続く？原因・今後の予測と塗装業者が取るべき対策を徹底解説

近年、インターネット上で「塗料 値上げ」というキーワードが多く検索されているように、塗装業界全体において資材価格の異常な高騰が最大の経営課題となっています。

原油価格やナフサの高騰、さらには「物流の2024年問題」に端を発する輸送費の上昇などを背景に、日本ペイントや関西ペイント、エスケー化研といった主要塗料メーカー各社が相次いで異例のペースで価格改定（値上げ）を実施しています。

この波は問屋レベルの話にとどまらず、現場の最前線でハケを握る職人たちの財布を直撃し、その影響はもはや無視できない次元に達しています。特に、単価が固定された下請け中心で働いている塗装業者の方にとっては、「毎日現場に出て仕事量はあるのに、材料費ばかりが高くなって全く利益が出ない」「月末の支払いが苦しい」といった、まさに死活問題に直面しているのではないでしょうか。

本記事では、「なぜこれほどまでに塗料が値上がりしているのか」という根本的な背景から、今後の市場の見通し、そしてこの過酷なインフレ時代において、我々塗装業者が会社を守り、利益を確保するために今すぐ取るべき具体的な「生存戦略（対策）」までを、現場の実務視点で徹底的に解説します。

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塗料値上げはなぜ起きているのか

「また塗料が上がるのか。メーカーは儲けすぎだ」。そう愚痴をこぼしたくなる気持ちは痛いほど分かりますが、現在の塗料の値上げは、単なる一企業の一時的な便乗値上げではありません。世界規模の複数の要因が複雑に絡み合った、極めて「構造的な問題」なのです。まずは敵（値上げの原因）の正体を正しく理解することが、対策を立てるための第一歩となります。

原油・ナフサ価格の高騰が直撃している

塗料値上げを引き起こしている最大の原因にして諸悪の根源は、「原油」およびそこから精製される「ナフサ（粗製ガソリン）」の価格の歴史的な高騰です。

私たちが毎日現場で使う塗料は、水や石からできているわけではありません。塗膜の強さを決めるアクリル、ウレタン、シリコン、フッ素といった「合成樹脂」や、塗料を溶かして塗りやすくするための「溶剤（シンナーなど）」は、すべて原油から作られるナフサを原料とした石油化学製品です。そのため、原油価格が上昇すると、それに完全に連動して塗料の製造原価も爆発的に跳ね上がるという宿命を持っています。

特に近年は、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢といった地政学的なリスク、さらには産油国（OPECプラス）による意図的な供給調整（減産）などにより、原油価格が高い水準で高止まりし続けています。日本は原油のほぼ100%を輸入に頼っているため、この世界的リスクの直撃を避けられません。さらに、歴史的な「円安」がこれに追い討ちをかけ、円換算での輸入コストをさらに膨張させています。

これまで日本の塗料メーカー各社は、生産効率の向上や経費削減といった企業努力によって、この凄まじいコスト上昇の波を自社内で吸収しようと耐え忍んできました。しかし、もはや自助努力でカバーできる限界をとうに超えており、「赤字で塗料を作り続けるわけにはいかない」と、やむを得ず製品価格への転嫁（値上げ）に踏み切るケースが相次いでいるのです。つまり、今回の値上げラッシュは単なる企業の儲け主義ではなく、日本の塗料産業が生き残るための「構造的に避けられない悲鳴」であると言えます。

物流費・人件費・副資材も同時に上昇

塗料が値上がりしている理由は、缶の中身（原料）だけではありません。塗料をメーカーの工場で作ってから、皆様の現場に届くまでのプロセスに関わる「物流費」「人件費」、そして塗料以外の「副資材」の価格も、すべてが同時に上昇しているという事実を見逃してはいけません。

まず「物流費（運賃）」の異常な高騰です。塗料は非常に重く、またシンナー類は危険物であるため、輸送には専門的なトラックと多大な燃料を消費します。近年の軽油価格の高騰により、トラックを走らせるコスト自体が大幅に増加しています。それに加え、「物流の2024年問題」によるドライバーの残業規制と人手不足が深刻化し、運送会社が軒並み運賃の値上げを実施しています。この「運ぶためのコスト」が、塗料の販売価格に重くのしかかっているのです。

さらに、日本全体を覆う「人手不足」の影響で、「人件費」も上昇傾向にあります。塗料の製造ラインで働く工場労働者、倉庫で一斗缶を仕分けするピッキングスタッフ、そして塗料販売店のルート営業マンなど、塗料の流通に関わるあらゆる工程で人件費のベースアップが発生しており、それが最終的な製品価格に跳ね返っています。

また、現場で消費するのは塗料だけではありません。塗料を入れる一斗缶（スチール価格の高騰）、養生に使うマスカーやポリシート（これも石油製品）、そして刷毛やローラーに至るまで、現場で使う「副資材」のほぼすべてが10%〜20%以上の値上げを記録しています。

このように、塗料値上げは「原油高」という単一の理由だけでなく、物流、人件費、副資材といった「業界を取り巻くすべてのインフラコストの高騰」が複合的に絡み合った、極めて重症な問題となっているのです。

塗料値上げはどれくらい進んでいるのか

「値上がりしているのは分かっているが、具体的にどれくらい影響が出ているのか」。実際にどれくらい価格が上昇しているのかを数字で正確に把握することで、自社の利益がどれほど削られているのか、現場への影響をよりリアルに直視することができます。

塗料価格の上昇率と実例

塗料の価格改定（値上げ）の幅は、塗料メーカーや製品のグレード（水性か油性かなど）によって異なりますが、過去2〜3年の間に発表された改定率を総合すると、一般的には10％〜30％程度、製品によってはそれ以上の凄まじい値上げが実施されています。

特に恐ろしいのは、これが「1回限りの値上げ」で終わっていない点です。ここ数年、各メーカーは「第1弾」「第2弾」「第3弾」と、数ヶ月から半年のスパンで複数回の価格改定を小刻みに、しかし確実に実行しています。そのため、コロナ禍以前の価格と現在の価格を比較すると、累計で信じられないほどの上昇となっているケースが少なくありません。

例えば、戸建ての外壁塗装で最もポピュラーに使用される「弱溶剤系の1液型シリコン塗料（15kg缶）」の場合。数年前までは材料屋から1缶10,000円前後で仕入れられていたものが、度重なる値上げを経て、現在では13,000円〜15,000円にまで跳ね上がっていることも珍しくありません。より樹脂成分がリッチな「2液型のフッ素塗料」や「無機塗料」であれば、1缶あたり数千円から1万円以上の値上げ幅になることもあります。

これが1棟の現場（外壁・屋根込み）に換算されるとどうなるでしょうか。下塗り材から上塗り材、シンナー、そして養生などの副資材までを含めると、たった1件の現場にかかる材料のトータルコストが、数年前と比べて「数万円から十数万円」も確実に増加しているのです。これは決して大げさな数字ではなく、現場で材料を発注している方なら痛いほど実感している事実のはずです。

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現場レベルで起きている変化

この急激な材料費の高騰は、すでに塗装現場の最前線に「3つの致命的な変化」を引き起こしています。

第一の変化が**「利益率の劇的な低下（粗利の圧迫）」**です。

特に、ハウスメーカーやリフォーム会社からの「下請け仕事」を中心に回している塗装職人の場合、元請けから指定される「1棟〇〇万円」という請負単価は、材料費が高騰したからといってすぐには（あるいは絶対に）引き上げてもらえません。単価が固定されている中で、塗料代やシンナー代、養生代だけが数万円単位で上がり続けるため、増えたコストはすべて「下請け業者の自腹（利益の持ち出し）」となります。「毎日汗水流して現場を終わらせたのに、月末に材料屋への支払いを済ませたら、手元にお金が全く残らない」。これが、下請け職人が陥っている最も残酷な現実です。

第二の変化が**「受注価格（見積もり金額）の上昇と失注リスク」**です。

自社でお客様から直接仕事を取る「元請け」の場合、材料費の高騰分を見積もりに反映（値上げ）させることができますが、それが新たな壁を生んでいます。塗装工事の総額が10万円、20万円と高くなることで、お施主様（一般顧客）の財布の紐が固くなり、「少し高すぎるので、数年後に見送ります」と検討期間が長期化したり、安い見積もりを出してくる悪質な手抜き業者に仕事を取られたりする「失注リスク」が急激に高まっているのです。

第三の変化が**「案件減少（市場の冷え込み）リスク」**です。

物価高は塗料だけでなく、スーパーの食品や光熱費など生活全般に及んでいます。一般消費者の生活が苦しくなれば、真っ先に削られるのが「いますぐやらなくても死なない、数百万円の外壁リフォーム費用」です。材料高騰による工事費のアップと、消費者の買い控えが重なることで、市場全体の「案件数」が減少し、業者間の仕事の奪い合いがかつてないほど激化しているのが、現在の塗装業界のリアルな姿なのです。

塗料値上げは今後どうなるのか

「今は苦しいが、来年になればきっと塗料の値段も下がるだろう」。そう期待して耐え忍ぶ戦略は正しいのでしょうか。今後の動向を冷静に予測することで、「今、自社はどう動くべきか」の経営判断の材料になります。

今後も値上げは続く可能性が高い理由

残酷な結論から申し上げますと、塗料の値上げ（高止まり）は今後も続く可能性が極めて高いと考えられます。「昔の安い時代に戻る」という期待は今すぐ捨てるべきです。

その最大の理由は、塗料価格を押し上げている「根本的なコスト要因」が、今後下がる見込みが全く立っていないためです。

まず、中東情勢の不安やウクライナ問題など、原油価格を高止まりさせている地政学的リスクは、世界中どこを見渡しても解決の糸口が見えません。また、日本の「長期的な円安トレンド」も、輸入コストを重くのしかからせ続けます。

そして何より絶望的なのが「一度上昇した人件費と物流費は、絶対に下がらない」という経済の鉄則です。

日本は少子高齢化により、全産業で「人手不足」が爆発しています。塗料メーカーの工場労働者も、材料を運ぶトラックドライバーも、給料を上げ（運賃を上げ）なければ全く人が集まらない時代に突入しています。企業が一度引き上げた基本給や運賃のベースを、「原油が少し安くなったから」といって元の安い水準に引き下げることは不可能です。

塗料メーカー各社は、過去数年間の激しいコストアップをまだ自社で完全に吸収（価格転嫁）しきれておらず、利益率が悪化している企業も多く存在します。そのため、今後のさらなる運賃上昇や円安の進行などを理由に、今後も「年に1回、あるいは数年に1回のペースで段階的な価格改定（値上げ）」が行われる可能性が非常に高いと言えます。我々塗装業者は、この状況を「一時的なピンチ」ではなく、「今後永遠に続く長期的な高コスト時代（上昇トレンド）」として腹をくくり、ビジネスモデルを根本から作り直さなければならないのです。

値上げが現場に反映されるタイミング

今後の値上げラッシュを生き抜くために知っておくべき重要な知識が、「メーカーの価格改定が、実際の現場の仕入れ価格に反映されるまでの『タイムラグ（時間差）』」です。

塗料メーカーが「〇月〇日出荷分より15%の値上げを実施します」とプレスリリース（発表）を出したとしても、その翌日からすぐに材料屋（問屋）の販売価格が15%跳ね上がるわけではありません。通常、実際に我々業者の仕入れ価格が上がるまでには「3ヶ月〜半年程度」のズレが生じます。

これは、問屋の巨大な倉庫に「値上げ前に安く仕入れた旧価格の在庫」が大量に眠っているためです。問屋は、お得意様（よく買ってくれる塗装屋）に対しては、この旧価格の在庫が尽きるまで、あえて値上げを遅らせて販売してくれる（猶予期間を与えてくれる）ことが一般的です。

しかし、春や秋といった「塗装の繁忙期（需要が爆発する時期）」に突入すると、この旧価格の在庫はあっという間に底をつき、ある日突然、強烈な値上げの波が現場の見積もりを直撃することになります。

このタイムラグの仕組みを理解していれば、「メーカーが値上げを発表したから、今のうちに数ヶ月先の現場で使う標準色の塗料やシーラー、シンナーを問屋に大量に事前発注（キープ）しておこう」といった、防衛的な仕入れ戦略（タイミングの判断）が可能になります。情報を知っているかいないかで、現場の利益は大きく変わるのです。

塗装業者が取るべき対策とは

「材料は上がり続け、昔の価格には二度と戻らない」。この絶望的にも思える現実を前にして、ただ黙って利益が削られていくのを受け入れるのか、それとも生き残りをかけて反撃に転じるのか。ここでは、この過酷なインフレ時代を勝ち抜くために、塗装業者が今すぐ講じるべき具体的かつ本質的な対応策を解説します。

下請け中心からの脱却が必要な理由

塗料値上げの猛威から会社を守るために、最も急務であり、かつ最大の経営課題となるのが**「下請け中心の働き方からの完全な脱却（元請け化）」**です。

先述した通り、塗料値上げの影響によるダメージを最も残酷に、そして回避不可能な形で浴び続けているのは、元請けから指定された単価で塗るだけの「下請け職人」です。下請けという立場は、経営の最も重要な要素である「価格決定権」を持っていません。材料費がどんなに高騰しても、お施主様からお金をもらっている元請けが「単価を上げる」と言わない限り、増えたコストはすべて下請けの自腹となり、利益が強制的に圧迫され続けます。この「他人に生殺与奪の権を握られた構造」に依存している限り、今後さらに過酷になる値上げ時代を生き残ることは絶対に不可能です。

この構造を根本から破壊し、利益を守り抜く唯一の答えが、自社で直接お施主様から仕事を受注する「元請け（直請け）」の体制を構築することです。

元請けになれば、価格設定の自由度を完全に自社でコントロールできます。塗料の仕入れ価格が10%上がったのであれば、その上昇分と適正な利益をしっかりと見積もりに反映させ、胸を張ってお施主様に提示することができます。また、下請け時代に元請けに抜かれていた30%〜40%もの莫大な中間マージンが、すべて自社の「粗利」に変わるため、少々の材料高騰など痛くも痒くもない強靭な財務体質（資金繰り）を手に入れることができるのです。

さらに、元請けとしてお施主様と直接コミュニケーションを取り、「なぜ材料が高くなっているのか」を誠実に説明し、「だからこそ、長持ちするこの塗料で家を守るのが一番お得です」と提案できれば、お客様は「価格」ではなくあなたの「価値（信頼）」で仕事を選んでくれるようになります。元請け化こそが、インフレ時代における最強の防具なのです。

値上げ時代に利益を確保する考え方

元請け化を目指す上で、経営者として絶対に間違えてはいけないマインドセット（考え方）があります。それは、値上げ時代において利益を確保するための手段は、「コスト削減」ではなく「付加価値の向上（単価アップ）」であるということです。

材料費が上がったからといって、「少しでも安い無名の塗料を探そう」「規定の塗布量を無視して薄く塗って材料を浮かせよう」「工程を一つ省いて工期を短縮しよう」といったセコいコスト削減（手抜き）に走れば、数年後に必ず塗膜の剥がれや色あせといった重大なクレームを引き起こし、会社の信用は完全に地に落ちます。安売りによる価格競争の泥沼に入り込めば、待っているのは倒産だけです。

正しい考え方は、**「材料が高くなった分、それ以上にお客様に提供する『価値』を高め、堂々と高い単価で契約をもらうこと」**です。

例えば、「ただ色を塗る」のではなく、ドローンを使った精密な屋根診断書を作成して提案の説得力を高める。カラーシミュレーションを駆使して、お客様がワクワクするようなデザインリフォームを提案する。あるいは、「最高級の無機塗料を使用し、自社とメーカーのW保証で15年間家を守り抜く」という絶対的な安心感を売る。

こうした「提案力の強化」や「施工品質の可視化」「手厚いアフターフォロー」を徹底することで、お客様から「他社より見積もりは少し高いけれど、この会社なら安心して家を任せられる」と選ばれる存在（ブランド）になることが可能です。

そして、この「高付加価値の提案」を安定的に行い、利益率の高い優良なお客様を途切れることなく集め続けるためには、チラシやWEBを中心とした「営業・マーケティングの仕組み（集客の自動化）」を自社で構築することが絶対に不可欠となります。

コラムのまとめ

「塗料の値上げ」という現象は、決して塗料メーカーの気まぐれなどではなく、原油価格の高騰、歴史的な円安、そして国内の深刻な人手不足や物流費（運賃）の急上昇といった、地球規模から国内インフラに至るまでの複数の要因が複雑に絡み合った「構造的なインフレ」の結果です。したがって、「いつか昔のように安くなるだろう」という甘い期待は一切通用せず、今後も材料費は「高く、上がり続ける傾向にある」と覚悟を決める必要があります。

この過酷な環境下において、すでに現場では「材料高騰による利益（粗利）の圧迫」という形で深刻なダメージが顕在化しています。従来の「元請けから言われた金額で、言われた通りに塗るだけ」という下請け中心のビジネスモデル（働き方）を続けていれば、コスト上昇の波をすべて自腹で被ることになり、いずれ利益が完全に枯渇して会社が立ち行かなくなるのは火を見るより明らかです。

この絶望的な状況を打破し、塗装業者として生き残り、さらに豊かに成長していくための唯一の生存戦略が、**「元請けとしての受注体制を構築し、自ら価格決定権を握ること」**です。

値上げ時代においては、チマチマとしたコスト削減や手抜き工事に走るのではなく、自社にしか出せない「付加価値（提案力や安心感）」を高め、適正な高い単価でお客様から直接選ばれる「ブランド」へと進化することが求められます。環境が劇的に変化し、従来のやり方が通用しなくなった「今」こそが、自社の働き方やビジネスモデルを根底から見直し、下請けから元請けへと大転換を図る最大の、そして最後のチャンスのタイミングと言えるでしょう。

記事の締め

塗料や副資材の値上げが止まらないインフレ時代において、これからの塗装業界で生き残る会社と淘汰される会社の差は、「ただ綺麗に施工する技術があるかどうか」ではなく、「どうやって直接お客様を集め、価値を伝えて、適正な（高い）単価で仕事を取るか」という『集客と営業の仕組み（経営力）』を持っているかどうかで完全に決まります。

しかし、現場でハケを握りながら、自社だけで反響の鳴るチラシを作り、WEB集客を仕掛け、相見積もりに勝つ営業トークをゼロから構築していくのは、想像を絶する困難と時間が伴います。

スターペイントでは、加盟店全体で「下請けからの脱却と、元請けとしての圧倒的な高収益化」を目指し、さまざまな仕組み化の徹底したサポートを行っています。

実際に、わずか20万円の販促投資から15件の現地調査アポイントを獲得した画期的なイベント集客の成功事例や、お客様が納得して選んでくれる提案ノウハウにより成約率70%を叩き出し、戸建て住宅のみで平均客単価200万円を受注するといった、加盟店の売上と利益を飛躍的に拡大させた実績が数多く生まれています。

こうした「外部環境（値上げ）に左右されず、自社の力で安定して高単価な案件を獲得し続けるための具体的な仕組みとノウハウ」については、すべて無料でご説明・資料提供を行っております。

「材料高騰で下請けの利益が限界にきている」「今後の経営戦略に強い不安を感じている」「自社で直接仕事を取り、元請けとして仕事量と単価を劇的に伸ばしたい」と真剣にお考えの方は、今後の会社を飛躍させる大きなヒントとして、ぜひ一度、無料の資料請求をご検討ください。あなたの会社が確かな安定と成長を手に入れるための答えが、ここにあります。

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